シニアライフ相談サロン・法務相談事業

 

●身元保証・身元引受・入院身元保証／成年後見／祭祀財産（お墓や納骨堂、位牌）の承継手続きなど、常駐する法務相談員が親身にお話をお聞きし、最善の解決策をご提案させていただきます。

 

●身元保証サポート

 ◎有料老人ホームや高齢者住宅への入居時に必要な保証人になります。

 ◎入院時の対応をいたします。

 

 ◎退去（死亡）時の対応をいたします。

 

 ・家賃や各種公共料金などの精算

 

 ・残置物の引き取り及び法定相続人への受け渡し

 

 　※生活保護費受給者や年金収入の少ない方でも分割払い等ご相談受け賜わります。

　※敷金・保証金等の状況により併用として少額短期保険に加入していただく場合がございます。（例：死亡保険金一口30万円　70歳～79歳の場合、保険料年額12,000円）

　　《料金》年間保証料金　30,000円（税別）

 

　※但し、初年度のみ登録料金として60,000円（税別）がかかります。

 

 ◎ずっーと安心サービス　～さらに支援が必要な方のために～

 

　　身元保証手数料    30万円

 

　　移行型任意後見契約           18万円（公証役場手数料含む）      毎月       財産管理　5,000円（／月）～

 

　　任意後見　20,000円（／月）～

 

　　入院時対応　5,000円（／回）

 

　　少額短期保険　※              1口　1,000円（／月）　　（死亡保険金　30万円）

 

　※少額短期保険の保険料は年齢により異なります。上記は70歳～79歳の場合です。

 

 　※少額短期保険の死亡保険金で葬儀・遺品整理・納骨まで行います。

 

 　☆お客様の諸事情に合ったプランのご提案も可能です。お気軽にご相談くださいませ。

 

 

●成年後見・財産管理のご相談

当法人では、成年後見・財産管理に関する専門家との協力体制を築いていますので、最適な相続手続きをアドバイスすることができます。

 

①成年後見でお悩みの方へ

認知症などによって判断力が不十分になってしまうと、以前はできていた財産管理・運用・処分ができなくなってしまいます。

金融機関で口座からお金を引き出そうとしても、財産の名義人は認知症を患っていると、一人で必要な額を出金することが難しくなるでしょう。不動産の売却や賃貸不動産の契約・運用なども、判断力が不十分になり、難しくなってしまう可能性があるのです。

自分の財産は自分に管理・運用・処分の権限があります。しかし、判断力が不十分になったらできなくなってしまうことが、実際によくあります。このように認知症などで判断力が不十分になってしまった人を日常・法律・生活の面でサポートする制度が「成年後見制度」です。

 

②成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」という2つのパターンがあります。

「任意後見」とは、判断力が不十分になる前に、後見して欲しい人を後見人として選定の上で契約しておく方法です。「判断力が不十分になったらよろしくお願いします」と任意で後見人を選ぶため、「任意後見」と呼ばれています。判断能力が十分なうちにしか、任意後見の契約を結ぶことはできません。認知症になってからでは使うことが難しい方法だからです。

「法定後見」は、裁判所に後見人を選んでもらう方法です。後見人として選ばれるのは、主に弁護士や司法書士などの法律の専門家になります。法定後見では裁判所が後見人を選定するため、認知症などを患って判断力が不十分になってからでも利用可能です。家族が心配して成年後見制度の利用を検討する場合は、主に法定後見を使うことになります。

成年後見制度には「成年後見人・成年被後見人」「保佐人・被保佐人」「補助人・被補助人」という3つの種類があります。種類によって判断力欠如の程度や、財産管理・運用・処分、法律などのサポートの程度も違っているのです。

成年後見制度の利用を希望する場合は、裁判所への申し立てをすることになります。医師の診断や裁判所の鑑定をもとに後見がスタートするのです。

 

③成年後見人制度の財産管理

成年後見人制度では、後見される側が不利益を被らないように、財産管理や契約などの法律行為の面からサポートを行うことになります。特に成年後見では、本人が契約を結んだり、手続きをしたりできません。程度が重く財産管理も難しいため、サポートする側である成年後見人が重要な契約や手続き、財産管理などを行うことになります。

ただ、成年後見人の一存で財産管理や不動産売却などの契約の締結ができるわけではなく、財産管理の方針は「本人の財産を守ること」であり、裁判所のチェックを受けることになります。そのため、家族や認知症になる前に本人の意向や希望があっても、本人の財産を守るために、希望を叶えることのできないケースが多々あります。本人名義の不動産を売却して医療費や生活費を捻出しようと希望していても、不動産の売却は、本人にとってマイナスになる可能性があるので、実現が困難になる可能性も出てきます。成年後見で本人の不利益は回避できますが、柔軟な財産管理ができないという問題点もあります。

成年後見に関するお困りごとやお悩み事がございましたら、お気軽にご相談ください。